2019年10月以降、消費税が8％から10％へと引き上げられました。
消費税だけで商品の10分の1の値段がかかってしまうため、家計にとっては大ダメージですよね。
しかし、増税された商品がある中で、増税後も変わらずに8％のままの商品もあります。
これを軽減税率と呼び、消費税が上がると必然的に家計への圧迫が大きくなるため、影響が大きくなる食料品への税率を低くする目的で制定されました。
ただ、ウォーターサーバーを使用している皆さんは「ウォーターサーバーは軽減税率の対象なのか？」と疑問を持つと思います。
そこでこの記事では、ウォーターサーバーにかかる軽減税率について簡単解説していきます！
ウォーターサーバーは一部軽減税率の対象になる！
タイトルにもある通り、ウォーターサーバーは軽減税率の対象になるものの、費用によって軽減税率対象外になります。
各費用の税金額について紹介していきますね。
ウォーターサーバーの水代は軽減税率の対象
ウォーターサーバーの水にかかる料金は、飲料水の譲渡に当たるため、8％の軽減税税率の対象。
酒類を除く飲料水に関しては、軽減税率の対象になるので、ウォーターサーバーで使われているお水にも適応されるのです。
それでは、水の配送費も軽減税率の対象になるのかという疑問を持つ人もいるかと思います。
配送料に関しては、水の料金に送料を含む場合には8％（軽減税率適用）、水の料金とは別に送料が発生する場合は10％となります。
水の費用とは別途で配送料を支払う場合には、軽減税率の対象外にされてしまうようですね。
サーバーのレンタル費用は軽減税率の対象外
ウォーターサーバーにかかる月々の費用は、水代だけではなくサーバーのレタル費用なども掛かります。
サーバー本体のレンタル料に関しては、飲食料品の壌土に含まれないため軽減税率には適応されません。
このことは、国税庁のホームページ「消費税の軽減税率制度に関するQ＆Aで紹介されています。
以下、その抜粋になるので、読んでみて下さい。
Q. 当社は、事業所及び一般家庭に対し、ウォーターサーバーをレンタルしてレンタル料を受け取るとともに、ウォーターサーバーで使用する水を販売して販売代金を受け取っています。のウォーターサーバーのレンタル及びウォーターサーバーで使用する水の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
A. 軽減税率が適用されるのは、「飲食料品の譲渡」であるため、「資産の貸付け」であるウォ－ターサーバーのレンタルについては、軽減税率の適用対象となりません。また、「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、人の飲用又は食用に供されるウォーターサーバーで使用する水は、「食品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります。
出典：国税庁
ウォーターサーバー以外の水にかかる税金額とは？
ここからは、ウォーターサーバー以外の水関係にかかる税金の詳細を紹介していきます。
活用する頻度の高い「水道水」と「ペットボトルの水」の税率について紹介していくので、ぜひチェックしてみて下さいね。
コンビニなどで買えるペットボトルの天然水は8％
軽減税率は飲食料品や飲食料品の譲渡が対象になるため、明確に飲み水と断言できれば軽減税率の対象。
そのため、コンビニやスーパーなどで販売されているペットボトルの飲料水は軽減税率の対象になり、消費税額は8％です。
水に関わらずジュースや清涼飲料水に関しても、軽減税率の対象で消費税は8％。
ただ、栄養ドリンクや酒類に関しては飲食料品には含まれないため、消費税は10％になります。
水道水の場合は10％
水道から出てくる水は飲料として使用されるよりも、入浴やトイレ、食器洗いなどで使われることが多いです。
そのため、飲食料水ではなく生活用水と判断されるので、軽減税率対象外になり消費税は10％。
美味しいミネラルウォーターよりも、水道水の消費税の方が高いのはおかしいと思うかもしれませんね。
しかし、国が決める法律で定められてしまったので、そういうものとして考える様にしましょう。
ウォーターサーバーに適応される軽減税率を理解しておこう！
この記事ではウォーターサーバーの税金事情について解説してきました。
ウォーターサーバーにかかる税金の詳細は以下の通り。
| 費用の内容 | 軽減税率 | 消費税額 |
|---|---|---|
| 水代 | 対象 | 8％ |
| ウォーターサーバーのレンタル代 | 対象外 | 10％ |
| 水の配送料 | 対象外 | 10％ |
| 電気代 | 対象外 | 10％ |
水代以外は軽減税率の対象外になるため、長い目で見ると出費が嵩んでしまう要因になりますね。
もちろんウォーターサーバー以外でも軽減税率の対象・対象外があるため十分に理解しておきましょう！
